わたしたち日清紡グループは、「事業を通じて社会に貢献すること」を使命とし、社会に貢献できる製品・技術・サービスの開発・提供にたゆまぬ挑戦を続け、グローバルに企業活動を行っています。
事業を行うにあたり企業は、自社の従業員はもちろんのこと、お客さまや取引先の人びと、地域社会の人びとなど、関係するすべての人の人権を尊重・保護し、促進する主体となることが求められます。このことは2011年に国連で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」にも明記されており、わたしたちは今、改めて企業として人権を守る責任の重さを真摯に受け止めなくてはなりません。

わたしたち日清紡グループは、人権を「人びとがそれぞれの多様な選択において豊かな人生を歩むことができる権利」であると考えます。人びとが多様な選択肢から自分らしい人生を選び歩んでいくためには、個人の権利や自己実現の機会が保障され、身体的、精神的、社会的に満たされた状態でなくてはなりません。そして何より安全で安心な生活環境が必要です。
現在当社グループは、気候変動問題にソリューションを提供し、人びとが安全・安心に暮らせる社会の実現をめざしています。人びとの生活環境を支えるグループのさまざまな事業活動が人権を守ることにつながるものと自覚し、これからも安全・安心な社会の実現に向け一層の力を尽くします。
加えて、グローバルに展開する当社グループの事業活動が世界の多くの人びとに与える影響の大きさを認識し、「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿って人権デューデリジェンスの取組みを実践します。「立場に応じて行うべき当然の配慮および努力」というデューデリジェンス本来の意味に鑑みて、人権を守る企業の責任を果たすべく正しく着実な取組みを継続して進めていきます。

わたしたち日清紡グループは「多様性の尊重」を重視し、「自分も多様な人間のひとり」として従業員が互いの人権を尊重し合う企業風土の醸成に取組んでいます。さらに人権デューデリジェンスの実践を通じて、自身の関わる事業活動が人びとに与える影響を認識しながら業務に取組み、自らの意志（Will）として人権尊重に尽力する高潔さ（Integrity）を持つ多様な人財の集合体となることをめざします。
グループの企業理念「挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。」の下、現代に生きる人びと、そしてこれからを生きる子どもたちが幸せで豊かな人生を送ることができる社会、すなわちウェルビーイングな社会を実現するために、わたしたちはこれからも人びとの安全・安心を守る製品・技術・サービスの開発・提供に力を注ぐことを誓います。

本方針は、日清紡グループの事業活動における人権尊重への取組みに関する
すべての文書・規範の上位方針として位置付けます。

日清紡グループのすべての従業員は役職に関係なく、人権を尊重される対象であるとともに、人権方針を理解し実践する主体であることを認識し行動します。
取引先やグループの事業活動に関わるすべてのビジネス・パートナーにも、人権方針を理解・支持し、ともに人権を尊重する活動を行っていくことが期待されます。

日清紡グループは：

• ● 「国際人権章典 」に記された人権を尊重します。
• ● 「ビジネスと人権に関する指導原則 」に沿って人権デューデリジェンスに取組み、人権尊重への企業の責任を果たします。
• ● 「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関宣言 」において示されている「結社の自由・団体交渉権の効果的な承認」、「強制労働の禁止」、「児童労働の撤廃」、「雇用及び職業における差別の排除」、「安全で健康的な労働環境」5分野の中核的労働基準を支持し、尊重、促進、実現に向けた義務を負うことを認識します。
• ● 「子どもの権利とビジネス原則 「女性差別撤廃条約 の原則に基づき、子どもと女性の権利の尊重を徹底します。

日清紡グループは、各国で展開する事業活動において、操業する国の法規制を遵守します。当該国の法規制と国際的な人権規範が異なる場合、あるいは相反する場合には国際的な人権の基準を最大限尊重するよう努めます。

日清紡グループは、事業活動が関連する人権リスクが発生しうる人権課題として以下の項目を重要視しています。

• ● 児童労働・強制労働
• ● 差別
• ● ハラスメント
• ● ジェンダー
• ● 環境・気候変動に関する人権問題
• ● 労働安全衛生

推進体制と責任者

人権方針に関する責任は、日清紡グループを統括する日清紡ホールディングス(株)の最高経営責任者およびグループ各セグメントの最高責任者が負うものとします。人権デューデリジェンスの取組みは、日清紡ホールディングス(株)のサステナビリティ担当役員のもとサステナビリティ管轄部署が人権に関する専門知識を持つ外部の有識者およびステークホルダーとの対話を重ね、グループ各社と連携して推進し、定期的に取締役会での報告を行います。

是正・救済措置

日清紡グループは、グループの事業活動が何らかの人権への負の影響を引き起こしたこと、あるいは助長したことが明らかになった場合には、適切な救済措置を講じ、是正・防止活動に努めます。また、サプライチェーン上においてわたしたちグループの製品・技術・サービスが人権への負の影響に直接関係している場合にも、是正に向けた影響力を行使する責任があることを認識しています。
是正にあたっては、規模、範囲、深刻度に鑑み、適切に対応・実行します。

人権デューデリジェンスの取組み状況と結果、その後の計画については日清紡グループウェブサイトなどで開示します。その内容についてはステークホルダーとの対話を適宜行い、改善を図っていきます。

日清紡グループは、本方針に則って事業活動が行われるよう、すべての従業員に対して継続的な啓発活動を実施し、方針の理解促進に努めます。
取引先・サプライチェーンに対しても本方針を共有し理解・支持を得て、共に人権尊重の活動を進めていきます。

日清紡グループは、人権を含む企業倫理に反する問題に適切に対応するため、企業倫理通報制度および通報窓口を設置しています。本制度・窓口は当社グループの従業員に限らず、広く社内外のステークホルダーからの通報を受け付けます。通報者が安心して窓口を利用できるよう、通報者に対する不利益な取扱いや報復措置の禁止を定め、プライバシー保護および秘密保持を約束します。
当社グループにおける人権侵害にかかわる事項、法令違反や企業倫理に反する事項が発生し相談・通報を受けた場合には、事実関係の確認を行った上で適切に是正および再発防止に努めます。通報件数および傾向については、定期的に取締役会および人権方針の責任者への報告を行い、人権侵害に対する是正体制の強化を図っていきます。

本方針は、日清紡ホールディングス(株)取締役会の承認を得て、代表取締役社長　村上雅洋が署名します。

2023年8月1日
日清紡ホールディングス株式会社
代表取締役社長　村上 雅洋